2023-02-23

総合技術監理部門　令和3年度　Ⅰ-1-22

総合技術監理部門　択一式過去問題　令和3年度総合技術監理部門　択一式過去問題　情報管理

※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。

解説

①令和元年度版　情報通信白書（総務省）p105　より

日本国内での炎上発生件数はモバイルとSNSが普及し始めた2011年を境に急激に増加しており、個人・企業問わず炎上の対象となっている。

②令和元年度版　情報通信白書（総務省）p105　より

まず、炎上には、どのような人が参加しているのだろうか。この点について、炎上の書き込みに直接参加する人は、インターネット利用者のうちのごく限られた一部に過ぎないという研究結果がある。

木村（2018）は、政治・社会系ニュースへのコメント分析では、過激な言説は1％程度の投稿者が生み出す2割程度のコメントの中に顕著であり、残り99％の投稿者による8割のコメントにはほとんど見られないと指摘した。

また、吉野（2016）は、「批判されている人を、ネットで批判した」経験がある者は1.1％であるとし、田中・山口（2016）は、複数回書き込みを行う直接攻撃予備軍をインターネット利用者数の0.5％以下であると推定している。

③令和元年度版　情報通信白書（総務省）p106　より

次に、炎上はどのように認知されているのだろうか。ネット利用頻度が高くネットニュースによく接する者は、まとめサイト等で炎上情報を知ることが多いが、平均的日本人の多くはテレビによって情報を得ることが指摘されている。

吉野（2016）は、炎上の確認経路を確認したところ、約半数以上の回答がテレビのバラエティ番組からであった。「テレビのニュース番組」の割合も3割程度と高く、マスメディア経由での認知が多いことが分かる。

④インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内（法務省）より

インターネット上の誹謗中傷に関しては、目的ごとに複数の相談窓口が設けられています。主なものは以下の通りです。

・悩みや不安を聞いてほしい　→　まもろうよ　こころ（厚生労働省）

・迅速な助言が欲しい　　　　→　違法・有害情報相談センター（総務省）

・削除依頼、助言　　　　　　→　人権相談（法務省）

⑤インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）（総務省）

プロバイダ責任制限法について

趣旨
特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定めた法律です。

参考

1)　令和元年度版　情報通信白書（総務省）

2)　インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内（法務省）

3)　インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）（総務省）

2023-02-21

総合技術監理部門　令和3年度　Ⅰ-1-20

総合技術監理部門　択一式過去問題　令和3年度総合技術監理部門　択一式過去問題　情報管理

※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。

解説

①Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）p5　より

Web 会議サービスのクライアントソフト、および、クライアント端末のOS等は、脆弱性の悪用を防ぐため常に最新の状態にアップデートを行う事が必要です。

②Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）p2　より

意図しない者が会議に参加することにより、会議進行の妨害、機密情報の漏えいが発生します。
意図しない者の会議へ参加を防ぐためには、会議案内メールの安全な経路での配付と共に、会議参加者の確認・認証方式の選定が重要です。

③Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）p2　より

通信路が安全でない場合、重要な会議データの盗聴、改ざんの脅威が発生します。
まず、Web 会議サービスにおける会議データの暗号化方式で注意すべき点は、Web 会議サービス提供者（以下、サービス提供者）が暗号鍵を持つのか否か、という点です。

Web 会議サービスが「サービス提供者が暗号鍵をもたないエンドツーエンド暗号化」か、「サービス提供者が暗号鍵を持ち会議データがサーバで復号可能な方式」かを確認しましょう。

※エンドツーエンド暗号化（E2EE、end-to-end encryption）＝E2EEを用いた通信では、メッセージなどの通信データがすべて暗号化された状態で扱われます。送信者（end）と（to）受信者（end）のみがデータを復号して閲覧できるため、通信の秘匿性が高い暗号化方式です。

④Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）p3　より

Web 会議サービスでは音声・映像、参加者のメールアドレス等の属性等様々な個人情報を扱います。

これら個人情報が会議目的以外で第三者提供を含め使用されないこと、個人情報保護法等の法律、規制に準拠していることを確認する必要があります。

⑤Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）p5　より

機密情報および個人情報保護のために、意図しない映り込みや音声の漏えいを避けるよう、参加者端末の場所、映像の背景が配慮されているか？

参考

1)　Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）

2)　用語集（Smart Data Platform）

2023-02-19

総合技術監理部門　令和3年度　Ⅰ-1-18

総合技術監理部門　択一式過去問題　令和3年度総合技術監理部門　択一式過去問題　情報管理

※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。

解説

①「個人情報保護法」をわかりやすく解説（政府広報オンライン）より

2　どんな情報が「個人情報」になるの？

個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報をいいます。
これには、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれます。

例えば、生年月日や電話番号などは、それ単体では特定の個人を識別できないような情報ですが、氏名などと組み合わせることで特定の個人を識別できるため、個人情報に該当する場合があります。
また、メールアドレスについてもユーザー名やドメイン名から特定の個人を識別することができる場合は、それ自体が単体で、個人情報に該当します。

このほか、番号、記号、符号などで、その情報単体から特定の個人を識別できる情報で、政令・規則で定められたものを「個人識別符号」といい、個人識別符号が含まれる情報は個人情報となります。
例えば、次のようなものです。

（1）　身体の一部の特徴を電子処理のために変換した符号で、顔認証データ、指紋認証データ、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、掌紋などのデータがあります。

（2）　サービス利用や書類において利用者ごとに割り振られる符号で、パスポート番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、マイナンバー、保険者番号などがあります。

※パスポート＝旅券

②「個人情報保護法」をわかりやすく解説（政府広報オンライン）より

要配慮個人情報とは？
個人情報の中には、他人に公開されることで、本人が不当な差別や偏見などの不利益を被らないようにその取扱いに特に配慮すべき情報があります。例えば、次のような個人情報は、「要配慮個人情報」として、取扱いに特に配慮しなければいけません。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実のほか、身体障害・知的障害・精神障害などの障害があること、医師等により行われた健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として逮捕等の刑事事件に関する手続が行われたこと、非行・保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことの記述などが含まれる個人情報

このような「要配慮個人情報」の取得には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。

③個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会）p.17　より

個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいますが、以下の者は除かれます。

・国の機関

・地方公共団体

・独立行政法人等

・地方独立行政法人

④個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会）p.19　より

利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないという理由で、市販の電話帳、住宅地図等を構成する個人情報は個人データに該当しないとされています。

⑤個人情報保護法の基本（個人情報保護委員会事務局）p.19　より

匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報をいいます。

個人情報の取扱いよりも緩やかな規律（作成時、第三者提供時の公表等）の下、自由な流通・利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。