総合技術監理部門 令和4年度 Ⅰ-1-27
※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。
解説
①国土強靭化基本計画では大規模な自然災害を対象としており、原子力災害やテロ等は対象外です。
②国土強靭化基本計画では、第三章で国土強靭化に関する施策の分野と、それに対応した施策分野ごとの国土強靱化の推進方針（施策の策定に係わる基本的な指針）について定めています。
③自助、共助、公助に関する考え方について、国土強靭化基本計画において以下のように示されています。
「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
④非常時と平時の考え方について、国土強靭化基本計画において以下のように示されています。
非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
⑤国土強靭化地域計画とは、地方公共団体が策定する国土強靭化計画です。
国土強靭化基本計画において、国土強靭化地域計画が地方公共団体が策定する国土強靭化に係る他の計画等の指針となることが示されています。
参考
1) 国土強靱化基本計画（内閣官房）
