総合技術監理部門 令和4年度 Ⅰ-1-33

※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。

解説

①都市機能が拡散すると社会経済の負担、環境負荷が共に増加します。

②令和4年度版　国土交通白書より

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、５割を超えている。

トラックのCO２排出原単位 は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流部門におけるCO２排出割合は、トラックが約９割を占めている。国内物流を支えつつ、CO２の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。

③令和4年度版　国土交通白書より

住宅・建築物の省エネルギー性能の一層の向上を図るため、建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い対策として、省エネ基準への適合義務の対象となる建築物の範囲を中規模建築物に拡大することや住宅トップランナー制度の対象に注文戸建住宅及び賃貸アパートを追加することなどを内容とする「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和元年５月に公布され、３年４月１日に全面施行された。

④令和4年度版　国土交通白書より

交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、様々な交通流対策を実施している。

具体的には、都市部における交通混雑を解消させるため、都心部を通過する交通の迂回路を確保し都心部への流入の抑制等の効果がある、環状道路等幹線道路ネットワークの強化、交差点の立体化、開かずの踏切等を解消する連続立体交差事業等を推進するとともに、円滑かつ安全な交通サービスの実現のため、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する取組みを推進している。

⑤令和3年度版　国土交通白書より

国際海運においては、平成30年4月に国際海事機関（IMO）において、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ等を含む「IMO GHG削減戦略」が、我が国主導の下、採択された。この目標達成に向け、令和2年11月には、新造船に関するCO2規制を大幅に強化（最大50％削減）することを決定した

令和4年度版　国土交通白書においても以下のような記述があります。

今世紀中のできるだけ早期に国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指すことが目標として掲げられている。これらの目標の達成に向けて、これまで、新造船の燃費性能規制（EEDI）の強化、既存船の燃費規制（EEXI）の導入等について国際海事機関（IMO）で合意された。

参考

1)　令和3年度版　国土交通白書（国土交通省）

2)　令和4年度版　国土交通白書（国土交通省）