総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-14
※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。
解説
①令和元年版 労働経済の分析p.12 より
労働分配率は、分母である付加価値、特に営業利益が景気感応的であるのに対して、分子である人件費が変動しにくいことから、景気拡大局面においては低下し、景気後退局面において上昇するといった特徴のある指標となっている。
②令和3年版 労働経済の分析p.69 より
表によると、資本金が小さい企業では労働分配率が高く、資本金が大きい企業では労働分配率が低くなります。
③令和4年度 年次経済財政報告p.349 より
2019年度の名目国民所得は400,647.0億円、名目雇用者報酬は287,944.5億円となっており、国民所得に占める雇用者報酬の比率は約71.9%となっています。
※名目～＝その時の時価で表した数値。
④2022年版 中小企業白書 小規模企業白書Ⅰ-73 より
「製造業」の労働生産性は「宿泊・飲食サービス業」よりも高くなっています。
⑤G7サミット参加国のうち、一人当たりの名目GDPにおいて日本は低い方から2番目です。（2019年、2021年とも）
名目GDPの総額では、G7サミット参加国のうち高い方から2番目となっています。
参考
3) 令和4年度 年次経済財政報告（内閣府）
4) 2022年版 中小企業白書 小規模企業白書（中小企業庁）
5) G7の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（世界経済のネタ帳）
6) G7の名目GDP(USドル)ランキング（世界経済のネタ帳）
