総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-34

※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。

解説

①令和3年度エネルギー白書p.76　製造業のエネルギー消費の動向　より

1973年度と2020年度を比較すると、製造業の生産額は1.4倍に増加しましたが、エネルギー消費は0.8倍まで低下しました。

石油危機以降、製造業において生産量が増加しつつもエネルギー消費が抑制された主な要因として、省エネの進展（原単位要因）及び素材産業から加工組立型産業へのシフト（構造要因）が考えられます。

②令和3年度エネルギー白書p.78　家庭部門のエネルギー消費の動向によると、第一次石油危機があった1973年度の家庭部門のエネルギー消費を100とすると、2020年度は193.2となっています。

③令和3年度エネルギー白書p.74　第１章国内エネルギー動向　2.海外との比較　より

1単位の国内総生産（GDP）を産出するために必要なエネルギー消費量（一次エネルギー供給量）の推移を見ると、日本は世界平均を大きく下回る水準を維持しています。
2019年における日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は、インド、中国の5分の1から4分の1程度の少なさであり、省エネルギーが進んでいる欧州の主要国と比較しても遜色ない水準です。現在の日本のエネルギー利用効率が高いことが分かります。

OECD加盟国の平均との比較では、1990年から2019年まで一貫して少ない値となっています。

④令和3年度エネルギー白書p.74　第１章国内エネルギー動向　3.エネルギー供給の動向　より

一次エネルギー供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較すると、2019年の日本の依存度は88.3％であり、原子力の比率が高いフランスや風力、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めているドイツ等と比べると依然として高い水準でした。

また、アメリカ、中国と比べても高い水準となっています。

⑤令和3年度エネルギー白書p.74　第１章国内エネルギー動向　4.エネルギー自給率の動向　より

国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。

日本では、高度経済成長期にエネルギー需要が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになりました。1960年度には主に石炭や水力等の国内の天然資源で一次エネルギーの58.1％を賄えていましたが、それ以降にエネルギー自給率は大幅に低下しました。

その後、原子力の導入等によりエネルギー自給率は改善傾向にありましたが、2011年以降は原子力の発電量が減少し、原子力の発電量がゼロになった2014年度には、過去最低の6.3％に落ち込みました。

2015年以降は、再エネの導入や原子力発電所の再稼動の進展により、エネルギー自給率は5年連続で上昇しましたが、2020年度のエネルギー自給率は再稼働した原子力の定期検査が長引いたことに伴い6年ぶりに低下し、11.2％となりました。

参考

1)　令和3年度エネルギー白書（資源エネルギー庁）