総合技術監理部門 令和4年度 Ⅰ-1-37

※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。

解説

①全国（アメダス）の1時間降水量50mm以上、80mm以上、100mm以上の年間発生回数は増加傾向にあります。

②流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。

・治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直します。

・集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えます。

・地域の特性に応じた、対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。具体的な対策は以下の通り。

1.氾濫を防ぐための対策（ハザードへの対応）

2.被害対象を減少させるための対策（暴露への対応）

3.被害の軽減・早期復旧・復興のための対策（脆弱性への対応）

③洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）のまえがきにて、以下のように示されています。

水防法では、洪水浸水想定区域内に存する市町村に対し、市町村地域防災計画に避難の方法等を定め、その内容をハザードマップにより周知するよう義務付けている。また、区域内に存する地下街等や要配慮者利用施設、大規模工場等における洪水時の避難確保・浸水防止計画の作成等についても規定されているところである。 

④「特別警報」とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるものであり、気象庁から発表されます。

その発表基準は、気象庁が地域の災害対策を担う都道府県知事及び市町村長の意見を聴いて決めています。

⑤警戒レベルのうち、「危険な場所から全員避難（住民がとるべき行動）」と「避難指示（市町村の情報）」は警戒レベル4にあたります。

警戒レベル5は「命の危険　直ちに安全確保！（住民がとるべき行動）」と「緊急安全確保（市町村の情報）」となっています。

参考

1)　大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化（気象庁）

2)　「流域治水」の基本的な考え方（国土交通省 水管理・国土保全局）

3)　流域治水プロジェクトについて（国土交通省）

4)　洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（国土交通省）

5)　特別警報について（気象庁）

6)　防災気象情報と警戒レベルとの対応について（気象庁）