総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-12
※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。
解説
①指針に示されている事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容のうち、主なものは以下の通りです。（指針 3）
・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
②職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることを対価型セクシュアルハラスメントといいます。（指針 2(5)）
具体例として、性的な関係を拒否したことに対して解雇する、ボディタッチを拒否したことに対して不利益な配置転換を行う、セクハラ発言に抗議をしたことに対して降格するなどがあげられます。
環境型セクシュアルハラスメントとは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなることです。（指針 2(6)）
具体例として、体を触る、性的な情報を流布する、職場にヌードポスターを飾るなどがあげられます。
③事業主が措置を講ずる対象となる職場は、労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所は職場に含まれます。（指針 2(2)）
④事業主が措置を講ずる対象となる労働者には、非正規雇用労働者を含む事業者が雇用する全ての労働者が含まれます。（指針 2(3)）
⑤職場におけるセクシュアルハラスメントの行為者は、上司、同僚以外にも取引先等の他の事業主、又はその雇用する労働者、顧客、患者又はその家族、学校における生徒等もなり得ます。（指針 2(4)）
参考
1) 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（厚生労働省）
総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-11
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解説
①介護休業の対象家族は、配偶者 （事実婚を含む） 、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。配偶者の祖父母は含まれません。
②介護休業は対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。
③育児・介護休業法 第二十三条3項によると、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、所定労働時間の短縮措置等を講じることは義務となっています。努力義務ではありません。
④育児・介護休業法 第十六条の六によると、
事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出（介護休暇の申出）があったときは、当該申出を拒むことができない。
とされています。
⑤労働基準法 第三十九条10項によると、年次有給休暇の出勤率の算定において、介護休業を取得した期間は出勤したものとみなされます。
参考
1) 介護休業制度（厚生労働省）
2) 労働基準法（e-Gov法令検索）
3) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（e-Gov法令検索）
総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-10
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解説
①派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（３年）を超えて派遣を受け入れることはできません。
ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合（過半数労働組合が存在しない場合は派遣先の事業所の労働者の過半数を代表する者）から意見を聴いた上であれば、３年を限度として派遣可能期間を延長することができます。
②派遣法第40条の九第1項により、離職後1年以内の労働者を元の勤務先企業が派遣労働者として受け入れることは禁止されています。
正社員や契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態を問わず、当該企業に直接雇用されていた従業員すべてが対象となりますが、60歳以上の定年退職者、また定年退職後の継続雇用終了者は禁止の対象から除外されています。
③派遣先は、派遣労働者に対し派遣元事業所の労使協定の範囲内で時間外労働や休日労働を行わせることができます。
④労働者派遣法 第四十条3項によると、派遣先は、派遣先の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設のうち、給食施設、休憩室、更衣室については、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、利用の機会を与えるよう配慮しなければなりません。
⑤労働者派遣法 第二十六条7項によると、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、あらかじめ、派遣元事業主に対して比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければなりません。
参考
1） 平成27年労働者派遣法改正法施行から３年を迎えるにあたっての確認事項【派遣で働く皆様へ】（厚生労働省）
2） 労働者派遣法（e-Gov）
総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-9
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解説
①非正規型労働者も労働組合を結成、あるいは加入する権利があります。
非正規型労働者だけで企業内に労働組合を結成する例もありますが、最近では、組合員の範囲を正社員に限らずに組織する組合や、企業の枠を超えて非正規型労働者を組織する合同労組（ユニオン）に加盟するケースが増えています。
②労働組合法では団体交渉事項に関して明確な範囲を設定しておらず、使用者が任意に応じるかぎり、どのような事項でも議題となります。
交渉事項は義務的団体交渉事項と任意的団体交渉事項の２種類に分類され、義務的団体交渉事項は、使用者側が団体交渉を拒否できない事項です。
義務的団体交渉事項の例としては以下の通りです。
・賃金、退職金
・労働時間、休憩時間
・休日、休暇
・仕事場の安全衛生
・労働災害の補償
・配置転換、懲戒、解雇 など
③労働委員会は、公益を代表する委員（公益委員）、労働者を代表する委員（労働者委員）、使用者を代表する委員（使用者委員）のそれぞれ同数によって組織されています。
公益委員は大学教授や弁護士などが務めます。
④労働委員会が行うあっせんは非公開・秘密厳守で行われます。
⑤労働委員会の調停において、調停案の受諾は任意であり拘束力はありません。
参考
1） 労働組合に非正規型労働者は加入できるか（労働組合相談室）
2） 団体交渉とは 交渉の流れや使用者側の注意点などを弁護士が解説（労働問題弁護士ナビ）
総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-7
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解説
①貸借対照表では、会社の決算日における財政状態を表します。
流動資産は現金や預金、売り掛け金など短期間（1年以内）に現金化できる資産で、流動負債は短期間（1年以内）に返さなければならない負債です。
つまり、流動資産が流動負債より大きいほど余裕のある会社となります。
流動資産を流動負債で除した「流動比率」によって短期的な支払い能力を数値化することができます。
②売上高に対する売上総利益（粗利）の割合のことを、売上総利益率（粗利率）とよびます。
売上総利益率が高いほど、製品やサービスの付加価値が高いといえます。
③売上債権が増えるということは、計算時の現金が減る（受け取りが遅れる）ことになりますので、マイナスの調整が必要です。
仕入債務が増加するということは、計算時の現金が増える（支払いが遅れる）ことになりますので、プラスの調整が必要です。
④フリーキャッシュフローとは、会社が事業活動で稼いだお金のうち、自由（フリー）に使える現金（キャッシュ）がどれだけあるかを表すものです。
営業活動キャッシュフローに投資キャッシュフローを加えることで求められます。
Webサイトによっては、「営業活動キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引く」と説明されていますが、中小企業庁において、投資キャッシュフローを加えるという説明がされています。
⑤貸借対照表は期首時点や期末時点といった「一時点」を表し、キャッシュフロー計算書は1年や四半期会計期間等の「一期間」を表します。
キャッシュフロー計算書の期末残高と、貸借対照表の現金及び預金は同じ数値となります。
参考
1) 流動資産とは｜貸借対照表での見方・分析方法（経理COMPASS）
2) 売上総利益率とは？計算方法や業界別の平均値、上げる方法を解説（バックオフィス進化論）
3) キャッシュフロー計算書は直接法と間接法どちらが良い？わかりやすい作り方は？（MoneyForwardクラウド会計）
4) 「中小企業の会計34問34答」キャッシュ・フロー計算書を自動的に作成 （小冊子58ページに対応）（中小企業庁）
5) わかりやすい解説シリーズ「キャッシュ・フロー計算書」（EY 新日本有限責任監査法人）
6) キャッシュフロー計算書が合わない原因！着目すべき2つのポイントとは？（MASナビ）
総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-6
※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。
解説
① 販売価格 × 販売量 ＝ 売上高
30,000 × 800 ＝ 24,000,000
24,000,000 － 800 × 10,000 ＝ 16,000,000
※限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額のことです。
③ 売上高 － （固定費 ＋ 変動費） ＝ 営業利益
30,000 × 0.92 × 800 × 1.20 ＝ 26,496,000（売上高）
26,496,000 － （10,000,000 + 10,000 × 800 × 1.20） ＝ 6,896,000
10,000,000 + 800 × 10,000 ＝ 18,000,000
24,000,000（予想売上高,①より） × 0.833 ＝ 19,992,000
※損益分岐点とは、利益が０（売上高＝総費用）となる販売量のこと。
24,000,000 － （800 × 10,000） / 24,000,000 ＝ 0.67
参考
1) 営業利益とは？経常利益との違いや計算方法を解説（SAISONCARD）
2) 損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください。（J-Net21）
総合技術監理部門 令和3年度 Ⅰ-1-5
※問題文及び正答は日本技術士会のホームページから確認してください。
解説
①サプライチェーン・マネジメントでは製品だけではなくサービスも対象となります。
②サプライチェーン・マネジメントでは原材料の調達から消費までの一連のプロセスを対象とするため、生産方法が変わればマネジメントの形態も変わります。
③制約条件の理論（TOC）では、制約条件となっている工程の能力を高めることにより、全体のパフォーマンス向上を目指します。制約条件以外の工程の能力が上がっても、全体のパフォーマンスは制約条件に依存するので意味がありません。
④プッシュ型生産方式では、需要予測に基づいて生産計画をたて、原材料・部品の購買や製品の生産を行います。
⑤かんばん方式ではかんばんは必ず部品に付けられます。部品と情報を一緒に動かすことで、情物一致を図ります。
※情物一致＝「情報」と「実際の物の数、状態」が一致していること。
参考
2) 運営管理 ～H28-3 生産管理方式（4）プッシュ型/プル型管理方式～（資格とるなら.tokyo）
3) トヨタ生産方式：かんばん方式とは～導入と進め方・事例（コンサルソーシング株式会社）
4) 情物一致とは～データと現物のズレで生じる問題とその原因（ポスタス）
